アルコールチェックの現状

アルコールチェックが義務化されている対象範囲

現在、日本国内において酒気帯びの有無を確認する目的で乗車前後のアルコールチェックが義務づけられている対象範囲は拡大し続けています。かつては、有償で人や荷物を目的に運ぶトラック、タクシー、バスなど緑ナンバーの事業者のみが対象でした。2022年の法改正によって一定の要件を満たす白ナンバー事業者も対象となっています。

アルコール検知器の基本特性

旧式のアルコール検知器は半導体センサー方式を採用していました。現在では、ガス選択精度に優れる燃料電池センサー方式の採用によって誤検知は大きく抑制されています。その結果、通常の利用シーンでは酒気帯び以外の要因でアルコール検知器が反応することはほぼありません。

アルコール検知器の限界

ただし、いくつかの場合には飲酒以外の理由でアルコール検知器が反応することがあります。まず、アルコールチェック前の飲食や服薬の影響により反応してしまうことがあります。このケースでは、飲酒以外の理由により呼気にアルコールが含まれ、それが検出されていることが多いと考えられます。このような事象が発生した場合の対処方は国土交通省のウェブサイトでQ&Aの形で示されています。

オリンピックやボクシングなどドーピングに厳しい団体では、選手の体内から故意ではなくても禁止薬物が検出された場合には対象者に相応の処分を科すことが多くあります。これと同様に、アルコールチェックにおいてもまずはアルコールチェックを行う本人がアルコールチェッカーの誤反応を惹起するような行動は慎む必要があると考えます。

それ以外のケースでは、稀ですが、何らかの疾病によりアルコール検知器が反応する成分が呼気中に含まれることがあります。これらの成分は通常、呼気に全く含まれないか、もしくはアルコール検知器が反応する濃度よりも低濃度です。